突撃！隣の決算書(横浜・石井敬税理士事務所）

離婚による財産分与

離婚により財産をもらった場合

通常は、贈与税はかからない。⇒慰謝料等の財産分与請求権に基づくもの

例外
分与された財産が婚姻期間における夫婦の協力によって得た財産の価額その他の事情を考慮しても多すぎる場合⇒多すぎる部分が贈与とされる。

離婚が贈与税・相続税を免れるためと認められる場合⇒全て贈与とされる。

※　離婚により土地・家屋などを分与した場合は、分与した側に譲渡所得が課税。

国から地方への税源移譲

●所得税⇒地方税への税源移譲（神奈川県を例に書いています。）

H19年より国が徴収していた税金の一部を地方に回すこととなったのに伴い、

住民税＝均等割＋所得割

のうち所得割の計算が変わります。

所得に応じて課税される所得割の税率は、

今までは５％、10％、13％の三段階でしたが

H19年6月支払分の住民税から、

この所得割の税率が一律10％となります。

内訳としては、

個人市民税６％＋個人県民税４％＝10％

となっています。

なお、均等割は県民税1,000円＋市民税3,000円＝4,000円

※神奈川県では、水源環境の保全・再生のための超過課税が実施されます。

均等割　＋300円
所得割　＋0.025％

●所得税の税率も変わります。

H18年までは

課税所得金額　　330万円以下×10％

　　　　　　　　330万円～900万円×20％‐33万円

　　　　　　　　900万円～1800万円×30％－123万円

　　　　　　　　1800万円超×37％－249万円

でしたが、

H19年からは

課税所得金額　　195万円以下×５％

　　　　　　　　195万円～330万円×10％－97,500円

　　　　　　　　330万円～695万円×20％－427,500円

　　　　　　　　695万円～900万円×23％－636,000円

　　　　　　　　900万円～1,800万円×33％－1,536,000円

　　　　　　　　1,800万円超×40％－2,796,000円

となります。

※所得税は、平成19年分から、住民税は平成19年6月分から適用されます。

相続時精算課税

相続時精算課税制度

●贈与税の課税方法

暦年課税と相続時精算課税

H15年1月1日以後に財産の贈与を受けた場合は、
一定要件に該当すれば相続時精算課税の選択が可。

●適用対象

原則として

贈与年の1月1日現在で

贈与者が年齢65歳以上

受贈者が贈与者の　推定相続人である20才以上の子（代襲相続人を含む）

※推定相続人かどうかの判定は、贈与日において行う。

贈与財産の種類･金額・贈与の回数制限などはなし。

届出た贈与者からの贈与については、その贈与者が亡くなるまでは、相続時精算課税により贈与税の課税が行われる。（途中でやめることはできない）

贈与税に係る受贈者ごとに選択可能

●手続

相続時精算課税を選択しようとする受贈者は、

選択しようとする贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの贈与税申告期限の間に

受贈者の納税地の所轄税務署長に

贈与税の申告書
贈与税の申告書（相続時生産課税の計算明細書）
相続時精算課税選択届出書
相続時精算課税に係る財産を贈与した旨の確認書
を受贈者の戸籍の謄本などの添付書類とともに申告。

●税額計算

相続時精算課税を選択している贈与者からの

適用初年度の贈与財産の合計額－特別控除額（限度額　2,500万円）

2,500万円の特別控除限度額のうち、
前年以前に控除した金額は、翌年以降は使えない。⇒残額が限度。

相続時精算課税を選択していない贈与者からの贈与

その年に贈与された財産の価額の合計額―基礎控除額（110万円）×贈与税率

●相続時

相続時精算課税を選択した贈与者の相続時には、

相続財産の価額に

相続時精算課税により贈与を受けた財産の価額（贈与時の価額）を加算して相続税額を計算し、

そこから、既に納付している相続時精算課税により納税した贈与税相当額を控除する。（控除しきれない場合は、相続税申告により還付を受けることもできる。）

相続時精算課税を選択した贈与者が亡くなった場合でも必ず相続税の申告をしなければならないわけではなく

相続時精算課税による贈与財産を含めても、

相続税の基礎控除以下（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）の場合は、相続税の申告は不要。

贈与税　基礎の基礎

贈与税

個人から財産を貰ったときにかかる税金⇒貰った人にかかる税金

申告は、財産の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで

贈与税がかからない場合

１．法人からの贈与は贈与税はかからず、所得税がかかる。

２．扶養義務者間で生活費・教育費に充てるため取得した財産（その都度でないとダメ）

３．宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

４．奨学金に支給を目的とする特定公益信託・財務大臣の指定した特定公益信託から取得した場合で一定の要件に当てはまるもの

５．地方公共団体の条例により、精神や身体に傷害のある人や扶養者が心身障害者共済制度に基づき支給される給付される権利を取得した場合

６．国内に居住する特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づき信託受益権の贈与を受けた場合に、信託の際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を経由して特別障害者の納税地の税務署に提出することで信託受益権のうち6,000万円までの部分

７．公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が選挙運動のために金品を取得した場合で公職選挙法の規定により報告されているもの

８．個人からの香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞などで社会通念上相当なもの

９．相続・遺贈により財産を取得した人が、相続のあった年に被相続人から贈与された財産⇒相続税の対象

みなし贈与

自分で保険料を負担していない保険金などを受取ったとき
債務を免除してもらったとき　など

受取保険金の保険料をなくなった方が負担していた場合は、相続税

課税方法

１．暦年課税

1月1日から12月31日までの間に贈与された財産の合計額から基礎控除額110万円を引いた金額から贈与税を計算。

例外）夫婦間で居住用財産を贈与した場合や、居住用不動産を購入するために金銭の贈与を受けた場合は、「贈与税の配偶者控除」を受ければ贈与税が軽減される。

※前年以前4年以内に父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受け、特例の適用を受けている場合は、1年の間に贈与された財産が110万円以下でも贈与税がかかることがある。

２．相続時精算課税

「相続時精算課税」を選択した場合

1年間に贈与を受けた財産の合計から2,500万円の特別控除ができます。
（期限内申告の場合に限る。前年以前にこの特別控除を受けている場合は、その残りの金額を控除できます。）

※平成19年12月31日までに住宅取得資金の贈与を受けた場合には、2,500万円の特別控除＋1,000万円までの住宅資金特別控除ができる。

贈与税額・税率(暦年課税の場合）

【課税価格-基礎控除額（110万円）】＝基礎控除後の課税価格

基礎控除後の課税価格　　　税率

200万円以下　　　　　　　×10％

300万円以下　　　　　　　×15％‐10万円

400万円以下　　　　　　　×20％‐25万円

600万円以下　　　　　　　×30％‐65万円

1,000万円以下　　　　　　×40％‐125万円

1,000万円超　　　　　　　×50％‐225万円

●贈与税の延納

次のすべての要件を満たす場合で

贈与税の納期限又は納付すべき日までに

「延納申請書」を税務署長に提出⇒税務署長が延納の許可をすれば

贈与税の納税を５年以内の年賦延納にできる。

要件
１．申告による納付税額が１０万円を超える
２．金銭で一度に納付することが難しい理由がある
３．担保を提供（延納税額が５０万円未満で延納期間が３年以下の場合を除く）

延納税額には、年6.6％の利子税がかかる。
↓
Ｈ12年1月1日以降の利子税は、
年6.6％×延納特例基準割合/年7.3％＝延納特例割合（0.1％未満切捨て）

で計算される特例がある。

減価償却　平成19年税制改正大綱

自民党「H19年度税制改正大綱」について①　

減価償却制度

※法案化され通常国会の審議を経て成立する予定のものですので、
今後変更等があるかもしれません。

１．19年3月までに取得済みの減価償却資産

①1,000万円の固定資産を購入
②税務上の耐用年数が5年
③定額法で減価償却

の場合

今までは、

毎年190万円×5年＝950万円までしか経費（損金）と認められず、

残りの50万円は固定資産を売却などで処分したときの経費（損金）となっていた。

この後は、残りの50万円を950万円まで償却した事業年度の
翌事業年度から5年間で均等に償却することができる。

6年目　　10万円
7年目　　10万円
8年目　　10万円
9年目　　10万円
10年目　 99,999円（固定資産を処分するまで1円は残す）

と経費（損金）に出来る。

２．平成19年4月1日以降に購入した資産の場合

①1,000万円の固定資産を購入

②税務上の耐用年数が5年

③定額法で減価償却

1年目　200万円
2年目　200万円
3年目　200万円
4年目　200万円
5年目　1,999,999円（1円を残す）

と経費（損金）と出来るようになる。

黒字企業では税金の減額（繰延＝後払い）される効果がある反面、

赤字企業が適正な減価償却を行う場合、赤字幅が拡大したり、

黒字すれすれの企業が赤字に転落することも考えられるため、

大半の（中小）企業にとって厳しい改正と言えるかもしれません。

参考）250％定率法も導入される模様。

定額法の償却率（＝１/耐用年数）を2.5倍した償却率で減価償却できる。

例えば、耐用年数5年の資産の場合は、

定額法の償却率　１/５＝20％　

定率法の償却率　１/５×2.5倍＝50％

ということは、

事業年度開始の月に耐用年数5年の資産を購入⇒使用開始すれば

取得価額の半分を経費（損金）に出来る。

財産の所在

●財産の所在

１．動産　　　　

動産の所在

２．不動産等、船舶・航空機　

不動産の所在、船舶・航空機は登録した機関の所在

３．鉱業権

鉱区・採石場の所在

４．漁業権、入漁権

漁場に最も近い沿岸の属する市町村等の所在

５．預貯金などで一定のもの

その受入をした営業所・事業所の所在

６．貸付金債権

その債務者の住所・本店等の所在

７．社債、株式など

発行法人等の本店又は主たる事務所の所在

８．合同運用信託、投資信託、特定目的信託に関する権利

これらの信託の引受けをした営業所・事業所の所在

９．特許権、実用新案権、意匠権、商標権等

登録をした機関の所在

10．著作権、出版権、著作隣接権

発行する営業所・事業所の所在

11．上記以外の財産で営業上又は事業上の権利（売掛金、営業権、電話加入権など）

営業所又は事業所の所在

12．生命保険契約等の保険金

契約締結した保険会社の本店・主たる事務所の所在

13．退職手当金等

退職手当金等を支払う者の住所又は本店・主たる事務所の所在

14．国債・地方債

法施行地（日本）。
外国又は外国の地方公共団体その他これに準ずるものの発行する公債は、その外国。

15．その他の財産

財産権利者であった被相続人の住所

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